URIMASS

URIMASS クライアント利用規約

第1版 施行日 2026年11月18日

本規約は、合同会社Doosin(以下「当社」といいます)が運営する営業代行プラットフォーム「URIMASS(ウリマス)」(以下「本サービス」といいます)を、営業活動の依頼者として利用する法人・個人事業主(以下「クライアント」といいます)と当社との間の権利義務を定めるものです。

第1条(適用)

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とクライアントとの間の一切の関係に適用されます。

2. 当社が本サービス上で掲載する料金表・依頼ジャンルの説明・各種ガイドライン(以下「個別規定」といいます)は本規約の一部を構成し、本規約と個別規定が異なる場合は個別規定が優先します。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。

1. 「依頼」とは、クライアントが本サービスを通じて当社に申し込む営業活動の実施をいいます。

2. 「依頼ジャンル」とは、フォーム営業、テレアポ、AIテレアポ、メール営業、AI電話調査その他当社が定める営業活動の種類をいいます。

3. 「対象企業」とは、依頼に基づき営業活動の相手先となる企業・団体をいいます。

4. 「送付成功」とは、依頼ジャンルごとに当社が本サービス上で定義する、営業活動が相手先に有効に到達したこと(例: フォーム送信の完了、メール送信の成功、電話がつながり用件を伝えられたこと)をいい、その件数を「有効接続数」または「送付成功数」といいます。

5. 「KPI」とは、クライアントが依頼時に選択する成果の段階(例: メールアドレスの取得、資料・URLを付けたメールの送付、アポイントの獲得、クロージング)をいいます。

6. 「ワーカー」とは、当社から委託を受けて営業活動の作業を行う個人または法人をいいます。

第3条(契約の成立)

1. クライアントは、本サービスの依頼フォームに必要事項を入力し、本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ送信することにより、当社に依頼を申し込みます。

2. 当社が申込内容(対象リスト、伝える内容、送信元情報等の詳細を含みます)を確認し、本サービス上で受注した時点で、当該依頼に関する個別契約(以下「個別契約」といいます)が成立します。

3. 当社は、申込内容が本規約、法令または公序良俗に反するおそれがある場合その他当社が不適当と判断した場合、理由を開示することなく受注を拒否できます。

第4条(本サービスの内容)

1. 当社は、個別契約に従い、ワーカーまたは当社のAIシステムを用いて、対象企業に対する営業活動を行います。

2. 当社は、クライアントが選択したKPIの段階まで営業活動を進めることに努めますが、KPIの達成、成約、売上その他特定の成果を保証するものではありません。

3. 当社は、業務の全部または一部をワーカーその他の第三者に再委託することができます。この場合、当社は再委託先に本規約と同等の義務を課します。

第5条(料金)

1. 本サービスの料金は、次の合計とします。

・基本料: 有効接続数(送付成功数)× 単価

・成果報酬: KPIとして選択した段階に到達した対象企業の数 × 成果報酬単価

・リスト取得料: クライアントが対象企業リストの取得を依頼した場合の取得件数 × 取得単価

・作成代行料: 文面・トークスクリプト等の専用作成を依頼した場合の料金

2. 基本料は有効接続数に基づいて算定し、KPIの達成の有無にかかわらず発生します。KPIは成果報酬の対象であり、基本料の算定には影響しません。

3. 不在、留守番電話、番号不通、送信エラー、営業お断りの表示等により有効に到達しなかったものは、有効接続数に含みません。各依頼ジャンルの算定基準は本サービス上の定義によります。

4. 依頼時に表示される金額は概算であり、確定金額は実績に基づき算定します。

第6条(支払い)

1. クライアントは、当社が指定する決済代行事業者(Stripe)を通じたクレジットカード決済、または当社が別途認める方法により料金を支払います。

2. クレジットカードを登録したクライアントは、確定した料金を当該カードに請求されることに同意します。

3. 支払期日までに支払いがない場合、クライアントは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第7条(クライアントの責任)

1. クライアントは、本サービス上に登録する会社情報(送信元情報)、商材・サービスの説明、資料その他の提供情報が正確かつ最新であることを保証します。フォーム営業・メール営業・テレアポ等は、当該会社情報を送信元として対象企業に通知されます。

2. クライアントは、自ら提供する対象企業リストが適法に取得されたものであり、その利用が第三者の権利を侵害しないことを保証します。

3. クライアントは、商材・サービスの内容および提供情報が、特定商取引法、特定電子メール法、景品表示法、個人情報保護法その他の法令に適合することを保証します。

4. 対象企業から営業の停止・配信停止・情報削除の求めがあった場合、当社は当該対象企業を以後の営業活動の対象から除外できるものとし、クライアントはこれに協力します。

第8条(提供データの取扱い)

1. クライアントが本サービスに取り込んだ対象企業のリストおよび情報(会社名、所在地、電話番号、URL、業種、担当者名、メールアドレス等。以下「提供データ」といいます)は、当社のデータベースに取り込まれ、当社の資産として蓄積されます。

2. 当社は、提供データおよびこれをもとに当社が取得・更新した情報(営業活動の結果を含みます)を、当該依頼の遂行のほか、当社データベースの整備・更新、他のクライアントへの本サービスの提供、統計・分析、新しいサービスの開発その他の当社の事業のために利用することがあります。

3. 前項の利用にあたり、当社は、提供データの提供元であるクライアントの名称、依頼の内容および送信文面を、他のクライアントに開示しません。

4. 提供データに個人情報が含まれる場合、当社はプライバシーポリシーに従って取り扱い、法令で認められる範囲を超えて第三者に提供しません。

5. クライアントは、提供データを本サービスに取り込み、前各項の利用に供することについて、正当な権限を有していることを保証します。

6. 個別契約の終了・解除後も、当社は前各項の範囲で提供データを保持・利用できるものとします。

第9条(禁止事項)

クライアントは、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令、公序良俗に違反する商材・サービスの営業を依頼する行為

2. 虚偽の情報または誤認を招く情報による営業を依頼する行為

3. マルチ商法、投資詐欺、反社会的勢力への利益供与その他不正な目的での利用

4. ワーカーに直接連絡し、本サービスを介さずに業務を依頼する行為

5. 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセスその他当社が不適切と判断する行為

第10条(秘密保持)

当社およびクライアントは、本サービスに関して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。ただし、再委託先への必要な範囲での開示、および法令に基づく開示を除きます。

第11条(個人情報)

当社は、本サービスを通じて取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第12条(成果物・記録)

1. 本サービスで作成された営業結果、通話の記録、送信履歴等の記録は、当社が業務の品質管理および本サービスの改善のために利用できるものとします。

2. 当社が作成した文面・トークスクリプトのプリセットに関する権利は当社に帰属し、クライアントは個別契約の目的の範囲で利用できます。

第13条(サービスの停止・変更)

当社は、システムの保守、通信回線の障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止・変更できます。

第14条(責任の制限)

1. 当社は、本サービスに関してクライアントに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

2. 当社が責任を負う場合でも、その範囲は直接かつ通常の損害に限り、当該損害が生じた個別契約に基づきクライアントが当社に支払った料金の額を上限とします。

第15条(契約の解除)

当社は、クライアントが本規約に違反した場合、支払いを遅滞した場合、反社会的勢力に該当することが判明した場合その他当社が不適当と判断した場合、催告なく個別契約を解除し、本サービスの利用を停止できます。

第16条(反社会的勢力の排除)

クライアントは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたって該当しないことを表明し保証します。

第17条(規約の変更)

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できます。変更後の規約は本サービス上に掲載した時点から効力を生じ、変更後に依頼を申し込んだ場合、クライアントは変更後の規約に同意したものとみなします。変更の内容は改定履歴として本サービス上に掲載します。

第18条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は、【当社所在地を管轄する地方裁判所】を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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